絶対欲しい！株主優待：楽天グループ(4755)が株主優待拡充(優待利回り60%超)

楽天グループ(4755)：楽天モバイルeSIM 1年間無料

2024年2月14日 楽天グループが決算を発表し、連結最終損益は3394億円の赤字、これで5期連続の赤字となったと発表したようだ。モバイル事業の苦しい経営状況は相変わらず続いていて、配当は無配となったが、その代わりだろうか株主優待制度が拡充された。※詳しい内容は公式HPをご覧ください

楽天モバイル音声＋データ(30GB/月)プラン１年間無料

拡充された株主優待制度の内容は、全株主に対して「「楽天モバイル」の音声＋データ(30GB/月)プランを株主様全員に１年間無料にてご提供」だそうだ。

改定前の内容は以下の通り、年1回にもかかわらず、10000株以上保有していても最大6ヶ月と非常に中途半端だなという印象を受けたが、全株主に対して1年間無料というのはかなり拡充されたといっていいだろう。

期間が終わったら自動解約されるeSIMということなので、メイン回線としての利用は難しそうだが、データ通信量が30GB/月というのはほとんどのユーザーは利用しきれずに終わってしまうだろう。

※株主優待の内容は変更されることもありますので、正確な情報は公式HPをご覧ください。

優待利回り

さて、利回りを確認してみよう。楽天グループの最低単元株数は100株だ。株主優待の権利確定月は12月ということなので、2023年12月29日(最終取引日)の価格(628円)を基に算出してみよう。

30GB上限まで利用した場合の楽天モバイルの1か月の利用料は3278円だ。これを12ヶ月利用できるとなると、約4万円分の優待と考えることができる。

優待利回りは何と62.6%となった。これは絶対欲しいと思うくらいかなりお得だと言っていいだろう。30GB/月をフルに使いきることができる人なら、2年保有するだけで元が取れる計算だ。

契約数の改善が目的？

一般社団法人電気通信事業者協会(https://www.tca.or.jp/database/)のデータを引用すると、三大キャリアの、第3四半期(2023年12月)の回線契約数は以下の通りだ。

• NTT(docomo)：89,179,500回線
• KDDI(au)：66,913,400回線
• ソフトバンク(ワイモバイルを含む)：53,682,400回線

一方楽天モバイルの契約数は、決算の情報から609万回線と記載されている。docomoやauの1/10以下だ。まさにけた違いに三大キャリアは規模が大きい。

単純に資産をしてみよう。楽天グループの株主数は2023年6月現在で52万人超となっている。これがそのまま契約者数となったら、一気に10%近く契約回線数が増えることになる。

その内所有者区分「個人・その他」は34.92%であるから、実際に利用するユーザーは3割以下(15万人程度)と見積もれば、既存の2～3%程度の負担増は設備への負担もさほどなく、楽天グループからすれば契約数が改善したと決算書に記載してアピールすることができるメリットの方が大きいだろう。

業績回復が見込めない不安

懸念があるとすれば、やはり赤字が縮小したとはいえ、5期連続で3000億円以上の赤字というのは止血しても大量出血が止まらない重症患者のようなもので、大きな不安要素だ。債権を発行して資金調達赤字の補填をしている状況で、ドル箱だった金融株を金融機関に売却し、金融株から得られるはずの将来の収入を手放したといえるだろう。

楽天モバイルのショップを見てもいつ訪れても客のいない。楽天モバイルの回線数が伸びなければ、楽天市場などの関連サービスとのシナジーは得られないし、これらの金融株を手放したことによる未来の損失を補填できない。楽天グループが簡単に潰れるとは思わないが、金融ショックが起こった場合はさらに資金調達は厳しくなるかもしれず、楽天グループの今後の発展性は未知数だ。

現状の株主優待は絶対に欲しい！といえるくらいお得が、株式を長期保有するのはリスクが高いと感じてしまう。株主優待の拡充は評価できるが、楽天のポイントプログラムは毎年改悪されていくというのは有名な話で、今後もその株主優待の内容が継続されるとは限らない。

取得するのは最低単元数で、この株主優待を得るために権利確定日まで保有して、株主優待の権利を得られたら手放すのが妥当かなと思う。

※株式の購入を推奨するものではありません、あくまで自己責任で購入をご判断ください。